国策として推進されるキャッシュレス関連銘柄を徹底解説
キャッシュレス関連銘柄は、今後、株式市場で注目を集めるテーマとして話題となると想定しています。本日は、個人投資家の注目が集まるであろう、キャッシュレス関連銘柄に関して徹底的に深掘りして解説していきます。

現金ではなく、クレジットカードや電子マネーで支払うキャッシュレス。主要国でのキャッシュレス普及は5割を超えますが、日本ではまだ2割と世界に大きく遅れています。

これを受け、政府は2019年の10月に予定する消費税10%引き上げ時に、中小の小売店や飲食店にキャッシュレス決済の導入を支援するなどキャッシュレス決済の普及に力を入れています。

カード利用が多い訪日外国人の購買機会や利便性の毀損懸念なども考慮すると、徐々にキャッシュレス文化が浸透してくると予測されています。

キャッスレス文化普及のために、国が全面的にバックアップしている状況に加え、世界的な潮流を考慮すると将来性のある分野と言えるでしょう。

そこで、今回はキャッシュレス関連銘柄を解説していきます。

キャッシュレスとは?

キャッシュレス決済

そもそも、キャッシュレスとはどんなものでしょうか?

キャッシュレスとは読んで字のごとく、クレジットカード電子マネーQRコード決済などを利用した決済取引の事で、現金のやりとりは一切ありません。

日本に訪れる外国人観光客などは、現金を使わずクレジットカードを利用して支払いを済ませることが多いのですが、日本国内を見渡すと小規模の小売店や飲食店などではまだまだ導入が遅れており、購買の機会を失っているのではないかと懸念されています。

キャッシュレスの方法

スマホで決済

日本で主流となっているキャッシュレス決済といえば、クレジットカードなどのポストペイ方式が圧倒的に多い状況です。クレジットカードで決済を行うと、登録した銀行口座から利用料金が引き落とされる仕組みですね。

アフリカなどの後進国では、金融インフラの整備が遅れています。その為、銀行口座を持っていない人が圧倒的に多い状況。もちろん、こうした状況はアジア各国にも当てはまります。

しかしながら、アフリカでは、スマートフォンをインフラとした少額決済送金サービスが爆発的に発展中。また、中国などではQRコード決済といった、リアルタイムペイが広く普及しています。

こうした状況の中、日本でも三菱東京UFJ銀行<8306>三井住友銀行<8316>みずほ銀行<8411>の3メガバンクが連携し、QRコード決済に参入する方向で検討。先行きは未だ不透明ながらも、QRコード決済の普及も期待されています。

キャッシュレス決済の主な方法は、下記のパターンが挙げられます。

電子マネー

カードにチャージするなどお金を先払いするタイプで、『nanaco』『WAON』『Suica』『楽天Edy』など。

デビットカードやQRコード決済

『MONEY EASY』『PayB』など。

クレジットカード

三井住友VISAカード、楽天カード、Yahoo!JAPANカードなど。

それぞれの方法の製品・サービスを提供している企業が、キャッシュレス関連銘柄にあたります。

キャッシュレスの普及

オリンピック

昨年、金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を支払うキャッシュレス決済比率を、今後10年間で40%に引き上げると発表。

成長戦略であるフィンテックの推進の一翼を担い、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた、訪日外国人の受け入れ整備の一環です。

政府は消費税率10%への引き上げ時に、中小の小売店や飲食店向けにキャッシュレス決済の導入を支援します。クレジットカードや電子マネーの利用に必要な端末を配布する他、買い物代金の一部をポイントで還元するための補助を検討中とのこと。

ポイント還元の補助に関しては、客の購入金額の2%程度を、増税から1~2年に限って補助することを軸に検討を進めているそうです。

キャッシュレスのメリット

キャッシュレス決済が普及したとして、消費者、店舗、行政に与えるメリットにはどんな物があるのでしょうか?

消費者のメリット

現金を持ち歩かずに済み、盗難された時のリスクも低くなります。

また、家計簿サービスなどと連携させて、お金(家計)管理の簡略化にも期待できます。

店舗のメリット

従業員による売上金の横領、日々発生する銀行への預け入れ業務などの機会が減少するでしょう。

また、飲食店などは現金を触れる機会が減りますので、衛生面的にも良い効果をもたらします。

特に飲食店や小売店などでは、訪日外国人の利用が増加し、消費者の購入履歴などから、戦略的な店舗運営が可能となります。

行政のメリット

キャッスレス化を推進する事で、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)といった不正行為を防止する事が可能となってきます。

キャッシュレスのデメリット

続いて、キャッシュレスが普及すると起こりうるデメリットも確認しましょう。

具体例をあげると、

  • 決済ミスの取り消しなどに時間がかかる
  • 端末など初期の設備投資が必要
  • 取引等の情報の漏えい
  • クレジットカードの盗難、スキミング被害
  • テクノロジーについていけない高齢者の存在

などが挙げられます。

キャッシュレス関連銘柄

イオンフィナンシャルサービス<8570>

チャート画像

出典:Yahoo!ファイナンス

イオンの子会社で、クレジットカード業界でも大手企業の部類に入ります。

香港やタイ、マレーシアに上場子会社を持っており、10ヵ国以上に進出。アジアへの展開は業界トップクラス、国内カードショッピングでの取扱も増加しています。

今年の4月16日にビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と連携しタッチ決済を導入する事を発表。2019年3月から2020年3月までに、イオングループ各店約10万台のレジに導入するとの事です。

ヨーロッパやアジア各国では国際標準のタッチ決済は広く普及しており、国内のお客様はもちろん、訪日外国人のお客様にも利便性は向上すると考えられます。

GMOペイメント<3769>

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出典:Yahoo!ファイナンス

決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を展開している企業が、GMOペイメント(3769)。

決済代行事業では加盟店に対して、クレジットカード決済、コンビニ収納などの決済代行サービスを提供。電子マネー決済サービスも展開展開しています。

今年の5月8日には、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済手段に1つの端末で対応するシステムを、三井住友フィナンシャルグループと協力して開発すると発表。

他にも、横浜銀行、福岡銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行とシステム連携し、加盟店で買い物する際にアプリでQRコードを読み込み、登録した同行の口座から引き落としされる決済代行を行う事を発表しています。

グローリー<6457>

チャート画像

出典:Yahoo!ファイナンス

グローリー(6457)は、国産初の貨幣処理機を開発した先駆者であり、国内では首位のトップメーカー。

国内の金融市場、流通・交通市場や遊戯市場向けの各種システム開発を手掛けており、世界100ヵ国以上でも製品を販売してます。

同社の製品『電子マネー共通読み取り端末マルチリーダーPFM-20』は1台で最大30種類の電子マネーに対応しており、キャッシュレス化が進む将来、売り上げ増に期待が持たれます。

ビリングシステム<3623>

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出典:Yahoo!ファイナンス

ビリングシステム(3623)は、ネットを使った決済業務の支援サービスを手掛けており、クイック入金サービス、収納代行サービスを主に展開している企業となります。

クイック入金サービスは、主にオンライン証券会社を対象に、投資家が持つ銀行口座から証券口座へリアルタイムで入金を処理。収納代行サービスは、通販事業者などの代金回収業務を代行しています。

QRコードをベースにしたスマホ決済アプリ『PayB(ペイビー)』を展開しており、百五銀行、ゆうちょ銀行、宮崎銀行、十六銀行など各行と業務提携し、税金や公共料金を同アプリで支払うサービスを開始する見通しです。

SKIYAKI<3995>

チャート画像

出典:Yahoo!ファイナンス

SKIYAKI(3995)は、音楽やマンガ、アニメなどのファンクラブ運営、ECサービスを提供している企業となります。

『ファンクラブ』『ECサイト』『チケット先行販売』を展開する上で、必要な機能をワンストップで提供するソリューションプラットフォーム『SKIYAKI EXTRA』を開発・提供。

アプリでQRコードを読み取り、キャッシュレス決済が可能なスマートフォン決済サービス『SKIYAKI PAY』を今年の2月にiOS、3月にはAndroid版をリリースしました。

イベント会場などで利用される事が想定されており、今後のさらなる展開に期待。

弊社も過去に、有料サービスの一環として推奨実績がございます。

その他のキャッシュレス関連銘柄一覧

  • セブン&アイHD<3382>
  • ユニー・ファミマ<8028>
  • イオン<8267>
  • 東日本旅客鉄道<9020>
  • 西日本旅客鉄道<9021>
  • 東海旅客鉄道<9022>
  • 九州旅客鉄道<9142>
  • NTTドコモ<9437>
  • 楽天<4755>
  • 野村総合研究所<4307>
  • 大日本印刷<7912>
  • 共同印刷<7914>
  • テックファーム<3625>
  • バリューデザイン<3960>
  • ソニー<6758>
  • LINE<3938>
  • ヤフー<4689>
  • ウェルネット<2428>
  • みずほFG<8411>
  • 三菱UFJ<8306>
  • 三井住友FG<8316>
  • アイリッジ<3917>
  • メディアシーク<4824>
  • メタップス<6172>
  • オプトエレクトロ<6664>
  • テクノホライゾン<6629>
  • エムティーアイ<9438>
  • フライトHD<3753>
  • セブンシーズHD<3750>
  • 丸井グループ<8252>
  • クレディセゾン<8253>
  • Jトラスト<8508>
  • ジャックス<8584>
  • オリエントコーポレーション<8585>
  • アプラスフィナンシャル<8589>
  • 三井住友フィナンシャルグループ<8316>
個人投資家:薬味多めで

兜町の残党(元市場関係)の個人投資家。

投資歴は2006年のライブドアショック後から、テクニカルを中心に、長期投資と短期投資を切り分けて運用。長期は投資信託をベースに積立中心。短期は個別株やETF、為替を中心に裁量取引。

フィスコソーシャルレポーターとして国内20以上のメディアに寄稿しています。

Twitterアカウント@yakumioomede
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