ミリオンストック投資顧問の堀篤が、2019年4月15日(月曜日)に相場動向を独自に解説。"日経平均は22,000円から23,000円のボックス圏の相場に移行することができる"。
大型株への投資が成果を分けると予想される

今週、日経平均は22,000円を突破し、これまで上限とされてきたその価格を下値にできるかどうか、が試される週になるだろう。

うまくすれば、日経平均は、22,000円から23,000円のボックス圏の相場に移行することができる。円高に対応力がある大型株を中心に仕込むことで、成果が出そうな週になりそうだ。

最大の懸念点とされてきた欧州景気と中国景気の不安感に、一定の払拭材料が出てきたことで、日経平均株価には下落要因が少なくなってきた。一方で、これまでは、4月15日から始まる日米物品貿易交渉に対する懸念が、日経平均の上昇を抑えていたが、そちらに関しても、楽観論が台頭し始めてきた。

中国から発表される景気関連指標には、近時、安定感が見え始めてきた。一部にはその官製数値の信ぴょう性に疑問を呈する専門家もいるが、多くの投資家は、そのことに眼を瞑っている。当面中国の景気指標に不安感が先行することはなさそうだ。また先週が期限とされていた英国のEU離脱は、10月末までの延長がEU議会で認められ、問題は先延ばしになると同時に、いわゆるハードブレグジットへの危険性は少なくなったと言える。この二つの要因は、足下の重要な懸念であっただけに、市場環境は先週、大きく改善したと言えるだろう。

これら二つの問題に加え、もう一つの懸念とされる日米物品貿易交渉が、15日から始まる。ただし、この交渉はまず、農産物の交渉から始まる。米国としてはTPP11と日欧EPAによって対日関税がなくなりつつあるアジア、欧州の農産物に対して、米国産の農産物が不利になっている現状を打破することが、まずは重要な使命だ。

米国関係者によれば、自動車など主力産業についての交渉は、そのあとでじっくりと時間をかけて行いたい、とされている。自動車こそが交渉のキーであると考える多くの投資家にとっては、こちらについても若干の時間的余裕ができた、と考えているところだろう。

一方で、確率として高くないとしても、投資家が最も懸念しているのは、米国側が、為替政策に触れてくることだろう。歴史的に、ニクソンショックやプラザ合意を通じて、日本にとって、為替が最も敏感な話題であり、そこが弱点である、ということを、トランプ氏はよく知っているはずだ。であれば、彼がSNSを含めいろんな局面で、為替をちらつかせる交渉をしてくることを、投資家は念頭におくべきだろう。その展開を考え、為替の影響があまりに大きい銘柄は避けておくべきだ。

政府は、もし米国が為替政策に踏み込むようであれば、消費税引上げを見送る方針である、と見込む専門家もいる。いずれにしても、為替政策、円高誘導策が取られるか否かの見極めが、銘柄選択に重要な市場環境となっている。

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ミリオンストック投資顧問 : 堀 篤

野村證券(株)(現野村HD)にて営業・商品企画・IPOコンサルティング・M&A等業務に従事。1998年、野村證券(株)退社後、上場企業2社(現タカラトミー、インデックス)の役員を勤め、IR、M&Aを推進

2007年、(株)日本マネジコを設立し、上場企業への投資・ファイナンスアドバイス・証券会社向け研修事業、を行うと共に、投資家向けコンテンツなど制作、提供しています。

投資家向けには「YAHOOファイナンス公式ガイドブック」日経ビジネス「お金の学校」、「勝つ!オンライントレード」を執筆。監修として「ウォール街があなたに知られたくないこと」「投資 4つの黄金則」「10日で学ぶMBA」ほか、専門知識を活用して様々な方面で活躍中。証券マン、上場企業役員、投資家、という3方向から30年以上証券市場と向き合ってきた経験を活かし、各々の側面から企業・証券を分析する手法をとる。

ミリオンストック投資顧問(ミリオンストック)に特別アドバイザーとして在籍する、日本証券アナリスト協会検定会員。

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