ミリオンストック投資顧問の堀篤が、2019年3月4日(月曜日)に相場動向を独自に解説。"24,000円程度までの上昇を見せる可能性が高くなっている"。
中国関連が戻りだし目先に期待感

日経平均は、22,000円から24,000円突破を目指す

日経平均株価は順調な推移を見せ、徐々に水準を切り上げている。

3月1日に置かれていた米中通商交渉期限は、まずは結論を延期することで合意した。次は、3月半ばに習近平氏がワシントンを訪問することで、首脳会談を実現する方向で両国は動いている。つまり、そのタイミングでなんらかの発表に漕ぎつける、というのが、メインシナリオだろう。

このような状況を受け、株式市場は楽観的な方向へ動いている、また、心配されていた中国景気動向は、28日の発表では、それほど懸念は表面化しなかった。

恐らくは、ここから全人代、習近平氏の訪米、といったタイミングで、米中通商摩擦は進展に向かうだろう。日経平均株価は、引き続き強く、22,000円を突破し、22,000円~23,000円のゾーンのボックスを経て、24,000円程度までの上昇を見せる可能性が高くなっている。輸出関連、中国関連の銘柄の戻りが、目先には期待できるだろう。

最初の天井は比較的近く、一旦調整後、主役交代

しかし、多くの投資家が楽観視しすぎている点がある。それは今回、米中摩擦が緩和されれば、米国や中国の景気後退が止まるのではないか、という期待感だ。確かに米中通商問題が緩和されれば、目先の景気急減速のリスクは避けられる。しかし、今回の通商交渉で、すべての貿易問題が収まるわけではない。逆に、日本を含めた中国以外の国々へ、矛先が向かう可能性は十分にある。トランプ氏は、選挙のために、メキシコの壁同様、米国ファーストの政策にも執念を見せるだろう。

また企業は、今回の米中問題を教訓に、米中関係が不安定になった場合の事業リスクのヘッジを検討し、それなりの手をうつだろう。それによって、世界的な経済のブロック化や、縮小という現象が起きるのは自然な成り行きだろう。

こういった動きが株価の上昇を抑えるのは言うまでもない。米中通商摩擦の緩和、新元号による一時的な実需の活性化に日本が沸く一方で、米国・中国・欧州の景気後退懸念は再び市場を襲う可能性がある。

株式市場では、目先の輸出関連、中国関連、半導体などの戻りと共に、水面下で、中小型銘柄へのシフトが進むだろう。比較的近い時期に日経平均は一度天井をうち、その後、相場の主役は中小型の銘柄に移るだろう。

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ミリオンストック投資顧問 : 堀 篤

野村證券(株)(現野村HD)にて営業・商品企画・IPOコンサルティング・M&A等業務に従事。1998年、野村證券(株)退社後、上場企業2社(現タカラトミー、インデックス)の役員を勤め、IR、M&Aを推進

2007年、(株)日本マネジコを設立し、上場企業への投資・ファイナンスアドバイス・証券会社向け研修事業、を行うと共に、投資家向けコンテンツなど制作、提供しています。

投資家向けには「YAHOOファイナンス公式ガイドブック」日経ビジネス「お金の学校」、「勝つ!オンライントレード」を執筆。監修として「ウォール街があなたに知られたくないこと」「投資 4つの黄金則」「10日で学ぶMBA」ほか、専門知識を活用して様々な方面で活躍中。証券マン、上場企業役員、投資家、という3方向から30年以上証券市場と向き合ってきた経験を活かし、各々の側面から企業・証券を分析する手法をとる。

ミリオンストック投資顧問(ミリオンストック)に特別アドバイザーとして在籍する、日本証券アナリスト協会検定会員。

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